大田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
マイナンバーカード等、４桁の暗証番号によりまして、窓口での本人確認と申請書への記入を不要としております。 利用の実績につきましては、導入から令和３年度末の令和４年３月までに560件、令和４年４月から５月の現在２か月間で185件の利用となっております。内訳といたしましては、やはり住民票の写しと印鑑登録証明書の発行などがほとんどとなっております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
マイナンバーカード等、４桁の暗証番号によりまして、窓口での本人確認と申請書への記入を不要としております。 利用の実績につきましては、導入から令和３年度末の令和４年３月までに560件、令和４年４月から５月の現在２か月間で185件の利用となっております。内訳といたしましては、やはり住民票の写しと印鑑登録証明書の発行などがほとんどとなっております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
続いて、不正防止につきましては、今後も、時と場合において本人確認をする必要がある場合については、免許証、もしくはマイナンバーカード等を活用いたしまして、本人確認をする場合もあるということで、担当課のほうには指示をしているところであります。
また、給食を配る際は、アレルギーの内容を記載したカード等を利用し、そのカードを調理する方から配送する方、配送する方から配膳する先生等へ受け渡すことで、間違いなく給食の受渡しができるような体制を現在も取っており、今後も引き続き行っていくとの答弁がありました。 討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。
その項目になっている内容としたら、マイナンバーシステム運営費1,611万円で委託料マイナンバー交付業務等従事者派遣委託等が800万円、通知カード等事務委任交付金700万円と、これらについて歳入が減額、そしてそれに合わせて歳出も減額となっております。
11目情報管理費2,200万4,000円の追加につきましては、サテライトオフィス設置に伴う環境構築業務に要する経費や、19ページにあります国外転出者のマイナンバーカード等の利用に伴うシステム改修費を計上するものであります。 12目市内公共交通推進費204万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として市内交通事業所への補助金を計上するものであります。
第２款総務費855万7,000円は、シルバー人材センターが使用している旧稲毛田小学校特別棟の防水工事設計業務費95万7,000円で、確定申告会場の感染症対策費として25万2,000円、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係るシステム改修費734万8,000円です。
それで、僕、自分で、前回、去年ですか、キャッシュレス経済、もっと進めていこうと言ってましたので、これを言わないと、自分でもうそになってしまうので、しかも、９月から、マイナンバーカード等のひもづけ始まるので、言ってかなくてはなということで、自分は、ごめんなさい、マイナンバーカード持ってないです。
近隣市の状況ですが、まず宇都宮市は、平成29年度より18歳以上の市民を対象に実施され、特典は施設利用券やバスカード等との交換を行っております。 先進的な点は、紙の活動記録票のほか、スマートフォンアプリを活用した参加も実施されていることです。
また、小中学校につきましては、各学校から縄跳びチェックシートや運動取組カード等を配布し、子供の自主的な運動不足解消の取組を促すとともに、教職員等による課題提出時の短時間の面接や、電話により子供の健康管理の取組に対する助言や安全確認を行ってまいりました。今後も引き続き子供の健康が維持されるよう、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最小限に抑えるため、支援を行ってまいります。
当然ポイントカード等も本当はもうちょっと進んでいれば、もう少しああいったものもデジタル化の中でもっと循環型に資するようなこともできたのだろうなというふうなことも反省をしながら、今後様々な点と点をデジタルでもって結びつけるというようなことも考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（星野壽男） 14番、田議員。
その中で、産業経済であれば地域の活性化ということでポイントカード等の予算等も計上しておりますし、子育て、教育の分野であればＩＣＴ教育の推進とＧＩＧＡスクール、校内ネットワークの整備、こういったものを計上しているところでございます。また、住環境の整備ということでございますれば役場周辺の土地区画整理事業に着手をしていくというような形で予算の編成はさせていただいております。 以上です。
また、援助や配慮を必要としているが、外見からはわかりにくい障がい者などが支援や配慮を必要としていることを周囲の方に知らせるヘルプマーク、ヘルプカード等の普及に取り組んでまいります。
看板等はもちろんでございますけれども、やはり今はカード等で買える、また携帯で決済できる、そんな状況をなされておりました。
その理由といたしましては、タイムカード等の出退勤時間の管理を行っていなかったこと、元職員が給与システムに精通しており、給与データを安易に改ざんすることができる立場であったため、いつのどの部分を改ざんしたのか不明であることなどにより、元職員の超過勤務状況を確認できなかった経緯があります。
◎健康福祉課長（石渡真君） 健康マイレージ事業につきましては、議員おっしゃいましたとおりいろいろ項目がありまして、その中の項目をクリアしていただいた方に対しては1,000円程度の図書カード等をお渡ししているというような形になってございます。 ○議長（黒川広君） 坂口進治議員。
住民基本台帳法施行令等の一部が改正され、住民票やマイナンバーカード等へ旧氏を併記できることに伴い、氏に変更があった者の住民票に旧氏の記載がされている場合、旧氏での印鑑登録が可能となりますので、条例の一部を改正するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（薄井博光君） 本案に対する質疑に入ります。
委員より、マイナンバーとの整合性、関連性はとの質疑に対し、当局より、今回の住民基本台帳施行令の改正に伴い、マイナンバーカード等にも旧氏が記載されることになりますとの答弁がありました。
そのような状況の中で福岡県教育委員会は教職員の勤務実態をより正確に把握するため、昨年度から県内全ての小・中学校でＩＣカード等による勤務実態調査を行っております。本市でも市内の全小・中学校において勤務時間の実態把握が行われていると思いますが、具体的にどのように行われたのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
このマイキープラットフォームにより、公共施設等のさまざまな利用者カード等を１枚に集約し、利便性を高めること、自治体が発行するボランティアポイントや健康ポイント等の行政ポイントをクラウドで一括管理し、コスト低減を図ること、クレジットカード等の利用ポイントや航空会社のマイレージ等の地域経済応援ポイントを自治体ポイントに変換し、地域の消費拡大を図ることなどが可能となります。
11節需用費につきましては、消耗品としまして特定健診用のパンフレット、封筒などの事務用消耗品、特定保健指導用のパンフレット等、それからジェネリック医薬品の普及カード等でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費としまして年２回の医療費通知、健診用の通知、国保連合会とのネットワーク及び回線使用料、特定健診のデータ管理手数料等でございます。